関市議会 2022-09-12 09月12日－16号
災害の初期段階には最低３日分の水や食料と衛生用品などの備蓄が有効に機能いたします。さらには、コロナ感染により自宅療養に陥った場合にも、家庭における備蓄は重要でございます。そのため本市ではホームページや全世帯に配布する防災ガイドブックにおいて、家庭での備蓄を積極的に奨励しているところでございます。
災害の初期段階には最低３日分の水や食料と衛生用品などの備蓄が有効に機能いたします。さらには、コロナ感染により自宅療養に陥った場合にも、家庭における備蓄は重要でございます。そのため本市ではホームページや全世帯に配布する防災ガイドブックにおいて、家庭での備蓄を積極的に奨励しているところでございます。
分散する備蓄品は、食料や水、衛生用品のほか、パーテーションや段ボールベッド、発電機など、避難所の運営に係るものなど多岐にわたっておりまして、これらの情報につきましては市のホームページで公表し、管理は市が行っているというのが現状でございます。 御提案のように、備蓄品の数量、品目については、利用者の声もお聞きしながら検証していくことが必要というふうに考えております。
そこで衛生用品が必要になってくるという事態が想定されます。そういったところに集中的にすぐ配布したほうが、より使われる方にとっては楽なんではないでしょうか。 要は、防災倉庫まで一々探しに行かないといけないとかそういう事態よりも、ある拠点にきちんと保管をしておいて、避難所に適宜配布をしたほうが効率的だろうという判断でございます。 ○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。
２つ目に、コロナ禍のマスクや消毒剤など感染予防の衛生用品は、日常生活に毎日恒常的に必要なものです。赤ちゃんのおむつ、介護用もありますけれども、そうした消耗品の購入などにも使える市発行のクーポン券を、必要な人に利用できるようにしてはどうでしょうか。 ３番目に、生活保護受給世帯の夏季加算を市の制度で実施してください。
これは、消毒液や手袋などの保健衛生用品の購入といった継続事業に加え、新規事業も多数あります。例えばオンライン寺子屋事業が上げられます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためにと、本当に多くの方々からマスクや消毒液をはじめとする衛生用品、感染拡大防止のための資材などの御寄附をいただきました。 特に私の心に残っているのは、学校の臨時休業中に自宅で新型コロナウイルスのニュースを目にする機会が増えたことで、自分たちにできることはないかと、中学生、小学生の兄妹が手作りマスクの寄附をしてくれたことであります。
今後、女性の職員や防災士などから意見を聴くなどして、使用に耐えない生理用品を避難所等における衛生用品の代わりとして使用できないかなど、極力無駄のないよう有効活用に向けて検討してまいりたいと考えております。
また、クラスターが発生した施設に対して、マスク、手袋、防護服等の衛生用品を届けているほか、岐阜県が実施している感染症対策専門家の派遣指導事業や応援職員の派遣事業の活用をお願いしております。 さらに、クラスター防止対策として、本年２月から岐阜県と連携して、市内の高齢者入所施設の従事者を対象に、予防的なＰＣＲ検査を実施しているところであります。
同款２項１目、120ページの同款３項１目、同款４項１目の学校管理費につきましては、それぞれ996万4,000円、602万9,000円、106万2,000円を増額するもので、市内各小・中学校及び義務教育学校の実情に応じた感染症拡大防止対策として、保健衛生用品やサーマルカメラ、サーモマネージャー、ＣＯ２モニター等を購入いたします。
各種衛生用品の購入においては、放課後児童クラブにおいて使用するマスクや消毒液、非接触型体温計を国・県の補助制度を活用して購入するものであり、感染拡大防止のため必要な予算であり賛成いたします。 職員の勤務体制整備では、各小・中学校に学習支援員を、特別支援学校に教員業務支援員を配置するもので、コロナ禍における子どもたちの学びを保障し、学習不安を取り除くものであるため賛成いたします。
20番・21番・23番・24番は、同じ県補助金により感染防止の衛生用品や備品を購入するものです。20番のファミリーサポートセンター事業費は、ファミリーサポートセンターの50万円で、21番の子どもの貧困対策推進費は、総合福祉センター内の学習支援事業の９万 8,000円です。23番の保育所管理費と、24番の保育所備品購入費は、公立保育園で２つ合わせて 450万円です。
4民間保育所等特別保育事業の（3）保育環境改善等事業補助金419万4,000円では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、民間保育所等が購入する感染防止用の子供用マスク、消毒液、体温計、空気清浄機などの衛生用品等の経費に対し補助いたしました。
２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金、１節社会福祉費補助金、補正額50万円は、訪問入浴サービス事業所及び移動支援事業所における衛生用品などの購入に対する国の補助金でございます。 ◎次長兼税務課長（森田起宇君） 続きまして、３目衛生費国庫補助金、４節環境費交付金、補正額マイナス665万8000円は、クリーンセンター基幹的設備改良事業に対する国の補助金で、交付内示に伴い減額しています。
そのため、本市では、消毒用エタノールの優先供給や衛生用品の購入支援に取り組むとともに、感染者等が発生した施設に対しては、事業継続に必要な経費等の支援を行っております。しかしながら、職員が感染して入院もしくは自宅療養等になった場合、職員不足が生じて事業継続が困難になることが懸念されるため、平時から職員の応援体制を構築しておく必要があります。
このほかにも、手指消毒剤等を各地区に備蓄しておりますが、災害対策の基本は自分の身は自らが守る自助であり、日頃から市民の皆様一人一人がウエットティッシュ等の衛生用品の個人備蓄に努めていただくことが重要でありますので、広報ぎふ、岐阜市公式ホームページほか、各種媒体において周知、啓発に取り組んでまいります。
障害者自立支援事業費120万円の増額は、訪問入浴サービス等を行う事業者が感染症への備えとして用意する衛生用品等の購入を補助するための経費です。公立保育所管理費601万1000円は、幼児教育・保育の無償化に伴う副食費の一部無償化に関し、必要なシステム改修を行うための経費です。 以上、３款民生費全体で、1662万3000円増額しております。
16款国庫支出金、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金、１節社会福祉費補助金、補正額110万円は障がい児者が利用する地域活動支援センター等における衛生用品などの購入に対する国の補助金でございます。
質疑を終結し、討論を許したところ、「民生費2396万2000円では、医療機関・社会福祉機関の衛生用品の備蓄強化、障害者自立支援施設、保育所及び幼稚園の衛生用品購入の補助、オンラインによる相談体制の整備が行われ、新型コロナウイルス感染症に備える体制が整備されています。
障害者自立支援事業費220万円の増額は、国の補助制度を活用し、感染症への備えとして衛生用品等を購入する地域活動支援センター及び日中一時支援事業所に対し、購入費用を補助するための経費です。 児童福祉対策費51万1000円の増額は、国の補助制度を活用し、感染症対策としてオンラインによる相談支援体制や対面による相談時の感染防止体制を整備するための経費です。